借金返済のQQ智慧袋

借金返済のQQ智慧袋 tag:abundant-lives.com,2008:/shakkinn-hennsai-qq//2 2007-04-26T08:39:45Z 借金返済で悩むあなたのQQ智慧袋です。上手に借金返済！特定調停、任意整理、民事再生、自己破産による返済法を説明します Movable Type 3.34 借金返済不安の日々に光明が！ tag:abundant-lives.com,2007:/shakkinn-hennsai-qq//2.26 2007-04-21T06:53:27Z 2007-04-26T08:39:45Z

振り返ってみると… 毎日毎日が不安の連続でした… 借金総額450万… 支払い毎月...

振り返ってみると… 毎日毎日が不安の連続でした… 借金総額450万… 支払い毎月15万以上… 金利のみ11.3万… 仕事も手につかなくなり、不安と絶望の日々… 生きているのが辛過ぎて… 眠れない… 酒に溺れ現実逃避… 友達にも相談できず… 顔にも出せず… どう手をつけて良いか解らず… 毎日が過ぎて行く… うぅっ、本当に頭がおかしくなりそうだ… 胸が締めつけられる… 胃がきりきり痛む… 毎月の支払いができると… ちょっと一安心… 少し余裕もでてきて… 束の間の一服… でも… また次の返済日がやってくる… 何度かどうにもならない時も… 支払うお金のメドがつかず… 不安が襲う… 携帯、会社に、取り立ての電話の嵐… 後生だから、もう、やめてくれー！… 会社への言い訳も苦しくなり… もう何処か行ってしまいたい… 胸が締めつけられる… 胃がきりきり痛む… 不安と緊張で眠れない日々… 夢の中まで借金取りに追い駆けられる… 早く楽になりたい…… ふとメールを見てみる… 無料相談に送っていた所の１通のメールが… 特定調停！？… って？… とりあえず返信してみる… 状況を詳しく話しする… 親切に相談をしてもらい適切なアドバイスを受け、引き直し計算でほとんど借金は無くなる事が判明！？… 本当？？… 解決するの！？… アドバイスを受けて… どうなるのだろう不安ながらも… 簡易裁判所に特定調停を申し立てる… その時から借金の取り立ての電話も来なくなり… ホッとする… 開放された気分… 調停委員が間に入ってくれ… 調停日、引き直し計算でほとんどの会社は借金は無くなる事で和解してもらう事に… 残金が450万からたった30万に！… 良かった… ３ヶ月足らずで和解できた。これで人生のやり直しができる… 感謝、感謝… 命拾いした… もっと早く知っておけば良かったのに… もう二度と同じ間違いはしない… これからは自分の先の人生を考えられる… □借金に対する多い問題点□ a. 借金が返済できなくなって困っている。 b. 毎月の返済をなんとか減らしたい。 c. 債務整理とかしたいが弁護士に依頼する資金がない。 d. 借金を一本にしたい。 e. 借金してる事を誰にも知られたくない等多少なりとも皆様抱えている悩みだと思います。あぁっ、ギブアップだぁっ！ちょっと待って下さい！解決方法も色々あるのです！！ただ自分で判断するには、最低限の法律知識が必要です。利息制限法、法定利息、グレーゾーン金利、金利の引き直し…って？そんな方への参考サイトです。無料相談する前に、最低限の知識は持って望みましょう。お役に立てれば幸いです。借金の悩み一瞬解決！借金返済魔法の方法　《現在多重債務者応援企画
キャンペーン中！　成果の無かった方へは、無条件で全額返金致します。》 そして、やはり『いざっ！』という時頼れるのはプロの辣腕！ 無料相談資料請求は、 ・「一人ひとりに真剣！」あきば法務司法書士事務所 ・「納得いく迄何度でも無料相談」あゆみ法務司法書士事務所 ・「あなたの借金完済を実現！」ひかり法務司法書士事務所 一生に関わることですから、二～三社くらいにアプローチした方が良いでしょう。 ]]> 借金返済Q&A tag:abundant-lives.com,2007:/shakkinn-hennsai-qq//2.19 2007-04-20T09:25:28Z 2007-04-22T02:44:45Z

債務整理のQ&Aについてまとめました。 Q【返済できなくなってしまいました。業者...

債務整理のQ&Aについてまとめました。 Q【返済できなくなってしまいました。業者はどういうことをしてくるのでしょう】 A 業者によって様々です。住宅ローンのの場合、借入先が公庫か民間かにもよりますが、少々滞納したところで強制執行などまずあり得ず、電話か葉書がくる程度です。（リスケジュールで回避できる場合もあります。）消費者金融は、延滞したら、すぐ押さえている限りの電話番号に連絡してきます。「法的手続きに入ります」と脅かしてきますが、延滞後すぐ手続きを進めることは滅多にありません。クレジットカード会社は、内容証明などの文章による督促もしてきます。その数ヵ月後、訴訟を起してくることが多いようです。銀行は不明快な理由による一括弁済を求めてきたり、連帯保証人への責任転嫁で追い込んできたりもします。いずれにせよ、早く解決にするようにして下さい Q【「強制執行するぞ」といわれましたが、強制執行されるとどうなるの ですか。】 A 相手の人がわかって言っているのかどうか知りませんが、実際は脅かしの常套文句としても良く使われています。強制執行するには、確定判決や仮執行宣言付支払督促、調停調書、和解調書や公正証書などの「債務名義」というものがないとできません。これを取るには手間暇もかかりますし、すぐ簡単にとはいきません。しかし、もう既に債務名義が取られているなら、給与の差し押さえなどもしてくるでしょう。 Q【給与の差し押さえをされると、全額持っていかれるのですか。そうなると 会社にもばれてしまいますか】 A 返済していないからといって、給与を全額差し押さえられてしまうと、当然生活できなくなります。法律できちんと通常の生活に必要とされる額については、差し押さえしてはいけないこととなっています。給与および賞与のうち差し押さえられるのは、手取り金額が４４万円以下の場合は支給額の1/4まで。４４万円を超える場合には３３万円を控除した金額全てとなります。例えば、手取り２０万円の人ならば５万円まで、手取り４５万円の人なら３３万円を差し引いた１２万円までしか差し押さえは認められません。場合によっては、減額を裁判所にお願いすることもできます。また会社は「第三債務者」という立場になるので、理由はともかく、会社には知られてしまいます。 Q【いきなり乗り込んできて、家財道具など差し押さえられてしまうのですか】 A そんなことはありません。家財についても、生活に必要なもの〔テレビ、箪笥冷蔵庫、洗濯機、冷暖房器具など(物によっては２台目の差し押さえは可)〕は、法律で差し押さえが禁止されていますので、あまり心配しすぎないで下さい。赤札や赤紙みたいなものをべたべた貼られ、大騒ぎになることはありません。私たちの最低限度の生活や人権は憲法で保障されています。 Q【友人に知らないうちに消費者金融の保証人にされ、返済を請求されて います。支払わなければなりませんか。】 A 友人が勝手に保証人蘭にあなたの名前を書いても、あなたは借金を払う約束をしたわけではないので、支払う必要はありません。こんなことが認められたら危険でたまりません。業者が引き下がらないようなら、契約書を見せてもらい、そこに自筆の署名捺印があるか確認して下さい。但し、勝手に書かれたもので署名捺印はなくても、あなたが業者に対して保証人になることを同意してしまうと、あなたはほしょうにんとなります。ですから、「払わない」ことを毅然としてきっぱりと告げるように気を付けて下さい。 Q【やむなく自己破産することにしました。ですが私には保証人になって 貰っている人がいます。「連帯保証人」です。その人はどうなるので しょうか】 A 連帯保証人に請求がいきます。その連帯保証人も返済できなければ、その人も債務整理しなくてはなりません。ですから、辛いでしょうが連帯保証人に先に打ち明けるべきです。少しでも良策を取れるように連絡を密にし、一緒に専門家の処へ相談に行くべきです。「保証人」と「連帯保証人」違いを簡単に説明しますと、「保証人」の場合は貸主から請求されても「主債務者(借主)が払える限り、まずそっちの方に請求して下さい」と言えますが、「連帯保証人」の場合は、それさえ主張できず、主債務者と同様の責任を負わされてしまいます。そのため業者は「連帯保証人」を平然と要求し、それが常態化しています。この馬鹿げた身替りシステムが、借り手だけを極端に弱者にしている一助にもなっています。 Q【主人の借金なのですが、業者が来て私や子供たちにまで「代わりに 払え」と言ってきます。支払わなければいけないのですか。】 A いくら妻であろうと、親子、兄弟姉妹であろうと、払う必要はありません。業者はご主人と約束したのであって、その家族と約束したわけではないのです。ですから返済する義務など一切ありません。ただし、その家族の誰かが保証人となっている場合は、代わりに支払わなければなりません。念の為に申し上げておきますが、これは家族だから支払わなければいけないのではなく、保証人だから支払わなければいけないということです。逆に家族でなくても保証人になっているのであれば、支払わなければなりません。 Q【自分に関する信用情報を見ることができますか。また他人の情報を誤って 自分の情報として記録されるなどということはありませんか】 A 本人が許可した相手(その信用情報機関に加盟している業者であること)のほか、ご本人も信用情報機関の個人情報を見ることができます。信用情報機関は大きく分けると、・消費者金融系なら「全情連(全国信用情報センター連合会)」・信販、クレジットカード系なら「CIC」「CCB」・銀行、信用金庫系なら「全銀協(全国銀行協会)」・垣根なく網羅する「テラネット」などが主要なところです。情報機関は膨大な情報を抱えており、新しい情報が入れば、それを入力する処理もしています。残念ながら、他人の事故情報があなたの情報として記録されることもあるのが事実です。自分の情報がどのように登録されているのか、正しく登録されているのかチェックするのもいいでしょう。 Q【電話での取立てがひどくなり、弁護士さんに相談予約をしましたが混んで おり、面談は１０日後。この間は受任通知を出してくれないんですよね。】 A 取立てを止めるために、受任通知を一刻も早く出して欲しい気持ちは判りますが、そんな簡単なものではありません。まず、会ってきちんと話をして、受けても了解し委任契約などをしてはじめて、その法律家から「私が代理人になりました」という受任通知が各債権者に出されます。返済は債務整理をすると決めた時点でストップしても構いませんが、受任通知が出てない以上、法的に取立てを止めることはできません。ですから、申し立て前の準備中は「いま弁護士に相談して方向を決めようと思っていますので、ご迷惑をお掛けしますがもう少し待ってください」と業者にきっぱりと伝え、だらだら話さずに切って下さい。ある意味で限界まで引張ってしまった、自業自得でもあります。早目の行動により回避できたのではありませんか。どうしても法律家を必要としているなら、止むを得ないこともあります。また、自分で特定調停や自己破産などの手続きを裁判所にした場合、債権者は正当な理由なく連絡したり、返済の要求をすることは禁止されています。 Q【ない袖はふれない。煮るなり焼くなり勝手にしろ」と居直って、返済しない ままでいるとどうなるのですか。】 A 払えないからといって、乱暴されることは通常なく、許されないことです。貸金業者は、貸金業の規制等に関する法律および金融庁の事務ガイドラインによって規制され、何をしてもいいわけではありません。しかし、他人事のように居直るのはよくありません。全く借金と向き合っておらず、現実から逃げているだけです。身勝手に家族や周囲の人に迷惑をかけ続けているなら、なお良くありません。借金の問題は本人が解決しようと決意すれば必ず解決できますし、逆に本人がその気にならなければ解決はできません。そして、早く借金と向き合えば向き合うほど、良策の選択肢は広がってきます。《以上、横山光昭著、「借金しすぎて返せないひとへ」より抜粋》 ]]> 借金問題解決の為の心構え tag:abundant-lives.com,2007:/shakkinn-hennsai-qq//2.24 2007-04-19T08:02:38Z 2007-04-22T02:48:07Z

借金問題を解決する為には、どの解決方法で対処していくか、という方法論も重要です...

借金問題を解決する為には、どの解決方法で対処していくか、という方法論 も重要ですが、それと同時にメンタル的な面も重要です。 方法論、テクニック、コツを検討する前に、メンタル的な面を整理しましょう。 その方が、解決方法選択を誤ることが非常に少なくなるものです。 □解決するための心構え１１ヶ条□ 1. 「何故借金が膨れ上がったのか」を振り返りましょう。 今迄の自分を正直に見つめ直しましょう。止むを得ない事情はあったとは思います。しかし、反省すべき点はあるはずです。借りれば良いやと安直に考えていなかったか、惰性になっていなかったのか、本当に止むを得なかったのか、どこか甘い点はなかったのか、懸命に振り返ってみましょう。これからの貴方の為に必ずプラスとなります。 2. 借金に対する自殺、夜逃げなどの極論は捨てましょう。 返済できなくなったら夜逃げ、自殺などの極論は解決の為には一切必要ありません。また、自己破産しかないなどとも思わないで下さい。借金問題は心の満ち方、ものの見方、考え方一つで、ピンチがチャンスに一転します。 3. まず、肝を据えて、それから必要最小限の知識は持ちましょう。 慌てることなく落ち着いて借金と向き合う気持ちを持つことが非常に大切です。それから、最小限の知識は身につけましょう。急がば廻れで、でその方が借金問題解決の早道となります。 4. 借金を「踏み倒す」という気持ちは捨てましょう。 借金は「踏み倒す」ものではなく、「踏み越える」ものです。「借りたお金は返すのが原則」です。自分の損得の知識だけを身に付け、相手を責め立てるばかりでは、何も学べませんし、今後のあなたの為にも良くはありません。まずは、どうやったら返済していけるか、それを考え工夫するのが原則です。 5. 自分が動かなければ何も変わらない、ということを自覚しましょう。 天は自ら助ける者を助ける、誰も救ってはくれません。先延ばしにせずに早めに行動することが、借金問題解決への近道です。先延ばしにして避けて通っているばかりでは疵口が広まります。 6. 動き出したら思いっ切り行動しましょう。 後で色々知っても後の祭りで始まりません。あなたの借金問題解決のために最低限必要な知識や情報をあなたなりのやり方で一杯吸収して下さい。専門的で難解な知識は必要ありませんが、ちょっとしたことで解決に向かうことも多いものです。 7. あなたのプライドのバーを少し下げましょう。 あなたが気にするほど周囲の人はあなたを気にもしていないし、理解もしていません。プライドや見栄によって苦しまないようにしましょう。 8. 自分自身を信じましょう。 良いときもあれば悪いときもあります。誰でもそうです。誰にも辛いときはあるものです。それがたまたまお金の問題だったのです。大切なのはその辛い出来事とどう向き合うか、同じ事を繰り返さないためにそれから何を学ぶかなのです。どんなに辛くても諦めることなく、この問題は乗り越えられると自分を信じて下さい。人生に乗り越えられない問題は発生しません。 9. 家族の協力を求められるように努力しましょう。 「家族に内緒にしています」という方もいますが、これは弱点です。これからの関係が心配となって、この問題を隠し通そうとすると、問題の解決が一挙に難しいものとなります。借金問題の解決を通じで絆が深まることも多々あります。 10.決して無理はしない。 借りたものは返さなければなりません。これが原則ですが、絶対的な責任感は捨てましょう。払っていきたい、という気持ちは必要ですが、無理で無謀な計画を立てても結局できるものではありません。今置かれている状況を冷静に見つめて、払えないものは払えないと、伝える勇気を持ちましょう。 11.大切な決断は自分自身でやりましょう。 色々な情報やアドバイスを家族や友人、法律専門家から得ても、大切な決断は自分でする覚悟を持ってください。借金問題を解決していこうとすると、時には大きな迷いが出てきて、決断しなければならないときがあります。後悔しないためにも、大切な決断は自分でしましょう。それがこれからのご自分やご家族の為となります。 (参考)　「借金しすぎて返せない人へ」横山光昭著より抜粋]]> 取立てはこわくない！！ tag:abundant-lives.com,2007:/shakkinn-hennsai-qq//2.23 2007-04-18T07:44:31Z 2007-04-29T07:54:33Z

□取立て行為の規制について□ 取立て行為の違反は所轄の監督官庁へ即苦情を申し立て...

□取立て行為の規制について□ 取立て行為の違反は所轄の監督官庁へ即苦情を申し立てましょう。私たちは、違法な取立てから守られているのです。正当な理由もなく、 ①社会通念上不適当見られる時間帯(午後９時～午前８時）に居宅を訪問すること ②勤務先等の居宅以外を訪問すること、電話やファックス等をすること ③返済のために資金の借入れをみだりに要求すること ④代位弁済をみだりに要求すること ⑤暴力的な態度を取ること、大声をあげたり、乱暴な言葉を使うこと等貸金業者はどうのような取立てを行っても良いわけではないのです。貸金業の規制等に関する法律及び、金融庁が定めた事務ガイドラインによって規制されています。 (a)「貸金業の規制等に関する法律、第２１条第１項」、取立て行為の規制 貸金業者または貸金業者の貸付け契約に基づく債権の取立て行為について、貸金業者または貸金業者その他の者から委託を受けた者は、貸付け契約に基づく債権の取立て行為をするに当たって、人を脅迫しまたは次の各号に掲げる言動その他の人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。 ①正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯（午後９時から午前８時までの間）に、債務者等に電話やファックスをすること。または、債務者等の居宅を訪問すること。 ②正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電報もしくはファックス等における連絡、または債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。 ③方法の如何を問わず、債務者の借入れに関する事実そのた債務者等の/FONT> 私生活に<関する事実を債務者以外のものに明らかにすること。 ④債務者等に対し、他からの借入れやこれに類する方法により、債務の弁済資金を調達することをみだりに要求すること。 ⑤債務者以外の者に対し、債務者に代わって債務を弁済することをみだりに要求すること。 ⑥債務者等が、貸付け契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士や司法書士に委託し、その旨の通知があった場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話、電報、もしくはファックス等における連絡、または訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求すること。 (b)金融庁が定めた「事務ガイドライン・３－２－６」（取立て行為の規制)より 例えば、貸金業を営む者または債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者などが、債権者や保証人に対し次のような言動を行う場合に、威迫に該当するおそれが大きいことを留意する必要がある。 ①暴力的な態度を取ること。 ②大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること。 ③多人数で債務者、保証人などの居宅などに押し掛けること。例えば、次のような事例は、「人の生活もしくは業務の平穏を害するような言動」に該当するおそれが大きい。

①反復継続して、電話をかけ、電報を送達し、もしくはファクシミリ装置を用いて送信し、または債務者、保証人などの居宅を訪問すること。 ②債務者、保証人などの居宅を訪問し、債務者、保証人などから退去を求めたにも関らず、長時間居座ること。 ③債務者または保証人以外の者に取立ての協力を要求した際に、協力に応ずる意思がなかったにも関らず、更に当該債務者など以外の者に対し、取立ての協力を要求すること。このように、色々な行為が取立てで禁止されています。是に違反した業者は、所轄の監督官庁から業務停止や貸金業登録の取り消しなどの厳しい処分を受けることになります。所轄監督官庁とは、 ●大手・中堅サラ金業者など -> 財務局 ●地元認可の中小業者 -> 都道府県庁の貸金業担当課 ●銀行 -> 金融庁となります。実際は、「あまりにひどい取立てで違法だと思いますので、苦情を申し立てます」と業者に伝えるだけで、嫌がらせ的な追い込みは止まることが多いようです。これでも悪質な取立てが続き効き目がない場合、苦情を申し立てるという手段の他に、「刑法違反」などによって「刑事告訴」することも可能です。ヤミ金などの明らかに悪質で違法性の高い場合は、すぐ警察に連絡して下さい。借り手の無知につけ込み「警察は民事不介入だ」と脅かすかもしれませんが、騙されないで下さい。]]> 【借金返済の早分かり参考書】 tag:abundant-lives.com,2007:/shakkinn-hennsai-qq//2.29 2007-04-18T01:29:21Z 2007-04-24T01:56:41Z

借金返済について素人にも分かりやすく、とても前向きになれる参考書を二冊ご紹介し...

借金返済について素人にも分かりやすく、とても前向きになれる参考書を二冊ご紹介しましょう。〇あなたの借金、返さなくていい!―借金は踏み越えろ!!ローン・サラ金・クレジット〇借金しすぎて返せない人へ―その返済額、返しすぎ　　の二冊です。どちらか１冊で充分だと思います。法律専門家に相談へ行く前に、最小限の予備知識はつけていきましょう。色々な気付きも多いと思います。家計再生コンサルタント、ファイナンシャルプランナーの横山光昭氏が執筆されたものです。私は文庫本の「借金しすぎて返せない人へ」を購入しましたが、執筆者横山光昭氏の温かく責任のある人柄を感じました。〇あなたの借金、返さなくていい!―借金は踏み越えろ!!ローン・サラ金・クレジット現実を小手先でクリアさせるということではなく、まず今どう借金と向き合いさらに今後二度と苦しまないようにするには…　という本質的な部分が提案されているのだ。著者の考え方はとても熱く、心が温かいのだろうと思う。そのため、責任ある「人」としての考え方も非常に勉強になった。それはある意味、当たり前のことかもしれない。しかし、借金の問題は皆が皆、本気で向き合っているとはいえないという現実もある。そのような点にも一石を投じ、言い訳するのではなく今までの自分を素直に受入れこれからを見据えようよ、といっているようにも思えた。それが非常に斬新に感じ、多くの方に読んでもらいたいと感じました。本当の意味での「家計の再生」を提案するこの本。弁護士が解説する難しいことを追求するものではなく、現実的に役に立つものだといえるだろう。この本に書いてある内容を知っているだけで、我々は十分過ぎるくらいであろう。タイトルとは全くの逆で「どう無理なく返すのか？」が書かれており借金を抱え、乗り越えようとお考えの方には大変勇気が沸く内容だと思いました。多くの人に読んでもらいたい、そう強く思いました。素晴らしかった。 --------------------------------------------------------------- 素人にはとても解りやすく、前向きになれる内容でした。私の体験談になりますが、私は住宅があり、その返済が大変になっていました。「死」を考えるほどに。サラ金からも借りてしまっていて、６００万もの借金ができてしまっておりました。そんな際、この本に出会い自己破産以外の個人再生という返済して行く方法を知りました。「もしかして私も･･･」と、この本を信じ弁護士さんに相談に行きました。「よくこの方法知っていましたね･･･」と言われましたが、「○○さんにはぴったりの解決方法だ」と言うことで、現在手続き進行中です。今ではあきらめなくって良かったと思っています。多くの例が載っており、勇気が出て来ます。困っている人に読んで欲しいと思います。それにしても、この筆者只者ではない気がする。「メールや電話がかなり来るのでは･･･」と心配になるほど、現代には必要な本だと思う。ただのマニュアル本ではなく、真剣に返していきたい人には特に読んでもらいたいと思います。 ---------------------------------------------------------------- 多くの人は、借金に追い込まれるとパニックに陥り、自分はいま何をするべきなのか、、、と、全くわからなくなると思います。でも、落ち着いて、どんな気持ちで向き合うべきなのか、解決策はある、あきらめない、などつかめると思います。しかも勇気を持って。親類に借金で困っている人がいるので、プレゼントしようと思います。私がもしも、お金で困って業者から借り、返せないとなっても返済していく方法があるんだ！　そして、個人の人から借りたお金は破産しようが絶対に返していくべき！そうあらためて確認できた一冊でした。

〇借金しすぎて返せない人へ―その返済額、返しすぎ前作がとても分かりやすいと定評で、人気のある本でした。今回、それが文庫化し、法律が改正された部分が盛り込まれており、前作よりも現状にあったものに仕上がっています。既に前作を持っている人は、改めて、という必要はないかもしれませんが、これから購入を考えている人には、おすすめの本です。分かりやすさ、優しいタッチは今までと同じ。これが文庫化なんて、お買い得とも思えます。 --------------------------------------------------------------- 前作「あなたの借金、返さなくてもいい」の売れ行きが非常に良かったのを受け、文庫化されたのでしょう。売れ行きだけではなく、書かれている内容が非常に良いのは前作で証明済みでした。ネットをはじめ、あらゆるメディアが取り上げていました。基本はその文庫化であり、タイトルが変わったという認識でよろしいかと思います。勿論、法例改正や本文変更もされていますが、前作を持っている人はわざわざ買わなくても良いかと思われます。もっていない人で借金がある人は、文庫化されて買いやすくなったことですし、ここいらで一読されておくことをお奨めします。よくできた流石の本です。 ]]> 借金返済にかかる費用 tag:abundant-lives.com,2007:/shakkinn-hennsai-qq//2.30 2007-04-18T01:15:27Z 2007-04-26T07:48:51Z

借金返済かかる費用を各手続き毎に、申立て費用と法律専門家費用に分けまとめました...

借金返済かかる費用を各手続き毎に、申立て費用と法律専門家費用に分けまとめました。申立て費用は、申し立てる裁判所によって違いが有り一律ではありません。また、法律専門家にかかる費用も、所属する事務所によって異なり、一律ではありません。いずれも依頼する前に確認することが不可欠です。 □特定調停にかかる費用□ 特定調停は、基本としては法律専門家に依頼せず、簡易裁判所を介して債権者と今後の返済について調停和解を行う手続きの為、特定調停に要する費用は非常に低廉です。法律専門家に依頼する場合は、別途専門家費用が必要となります。【申し立て費用】(申し立てる裁判所によって違いが有ります）〇300円～800円/債権者1人（裁判所によって多少異なります）例えば、債権者が8人の場合は1人500円として4,000円となります。〇郵券代　1,450円/債権者1人(1人増す毎に250円加算) 【法律専門家費用】（依頼する場合のみ必要）〇基本　2万円～4万円程度/債権者1人(依頼する事務所によって異なります）〇成功報酬・減額報酬　…　金利への引き直しによる返済金減額の１０％　が多い。・過払い金返還報酬　…　過払い金返還を受けた額の２０％　が多い。【法律専門家の役割】受任通知の債権者への発送、債権者への取引き履歴開示の請求、 利息制限法に基づく金利の引き直し計算、申立書の作成、債権者への受理票の通知、裁判所との事務連絡、調停期日への出頭、債権者との交渉、過払い金返還請求、和解など。 □任意整理にかかる費用□ 【申し立て費用】(申し立てる裁判所によって違いが有ります）裁判所を利用しないので発生しません。但し、郵送料、通信費などが実費となります。【法律専門家費用】（依頼する法律専門家によって差が違いがあります）〇基本　着手金と報酬金に分けているケースが多いようです。・着手金　…　2万円～5万円/債権者1人(依頼する事務所による) ・報酬金　…　2万円～5万円/債権者1人(依頼する事務所による) 債権者が何人いるかで単価を変えている処もあれば、着手金と報酬金を一括で決めている処もあります。〇成功報酬・減額報酬　…　金利への引き直しによる返済金減額の１０％　が多い。・過払い金返還報酬　…　過払い金返還を受けた額の２０％　が多い。〇事務所経費・事務所経費として2.5万円～3万円必要とする処があります。【法律専門家の役割】受任通知の債権者への発送、債権者への取引き履歴開示の請求、利息制限法に基づく金利の引き直し計算、債権者との交渉、過払い金返還請求、和解などを本人に代わって代行します。 □個人民事再生にかかる費用□ 【申立て費用】(申し立てる裁判所によって違いが有ります）・申立て費用　…　10,000円・予納金(官報公告に要する費用)　…　11,290円・郵券代　　　…　1,000円～2,000円・再生委員報酬(地方裁判所により異なる)　…　0円～250,000円 (法律専門家が関与する場合は選任されないことがある）【法律専門家費用】（依頼する法律専門家によって差が違いがあります）着手金と報酬金で分けている処と住宅ローン特例の有無で分けている処があるようです。依頼する前に確認が不可欠です。〇着手金と報酬金で分けている場合（債権額、債務者数によらず）・着手金　…　26万円程度・報酬金　…　26万円程度〇住宅ローンの特例の有無で分けている場合（債権額、債務者数によらず）・住宅ローン特例なし　…　25万円～30万円・住宅ローン特例あり　…　30万円～40万円〇事務所経費・事務所経費として3万円程度必要とする処があります。【法律専門家の役割】受任通知の債権者への発送、債権者への取引き履歴開示の請求、利息制限法に基づく金利の引き直し計算、申立書の作成、債権者への受理票の通知、裁判所や再生委員との事務連絡、再生手続き期間中の各種手続きを本人に代わり代行又はサポートをします。 □自己破産にかかる費用□ 【申立て費用】(申し立てる裁判所によって違いが有ります）・破産申立書貼用印紙　…　600円・予納郵券　同時廃止事案のとき　…　2,400円～7,000円破産管財人選任事案　…　8,000円～20,000円・破産予納金同時廃止事案のとき　…　15,000円～30,000円破産管財人選任事案　…　最低50万円程度(負債総額により異なる) 小額管財人事案　　　…　20万円程度・免責申立書貼用印紙　…　300円・免責予納金(破産管財人選任事案の場合)　…　50,000円程度【法律専門家費用】（依頼する法律専門家によって差が違いがあります）・弁護士　…　30万円～60万円・司法書士　…　15万円～30万円〇事務所経費・事務所経費として3万円程度必要とする処があります。【法律専門家の役割】受任通知の債権者への発送、債権者への取引き履歴開示の請求、利息制限法に基づく金利の引き直し計算、申立書の作成、債権者への受理票の通知、申立ての同行、裁判所との事務連絡、手続き期間中の各種手続き、申立て準備から免責迄の全ての手続きをサポートをします。 □法律専門家への報酬支払いが困難な事情が有る方へ□ 法律扶助制度を利用することができます。裁判手続きに関する費用を日本司法支援センターが立替えてくれ、定額の分割払いによって立替えられた費用を弁済していくことができます。この制度を利用するためには一定の要件があります。この制度は、借金問題に拘らず、離婚、交通事故、相続、訴訟手続きなど裁判手続きに関する費用なら利用することができます。 ]]> 利息制限法とは？ tag:abundant-lives.com,2007:/shakkinn-hennsai-qq//2.8 2007-04-18T01:08:11Z 2007-04-23T03:54:07Z

多重債務者が抱えた借金の債務整理には欠かせない利息制限法について次の三つの観点...

多重債務者が抱えた借金の債務整理には欠かせない利息制限法について次の三つの観点からご説明致しましょう。 1. グレーゾーン金利とは？ 2. みなし弁済規定とは？ 3. 金利の引き直しとは？ 1. グレーゾーン金利とは？ 利息制限法で認められている上限金利（15～20％・超過しても刑事罰なし）と、 出資法で認められている上限金利（29.2％・超過したら刑事罰あり）との間で設定される「法律上、非常にあいまいな金利」のことです。この罰則のない違法金利がある為、借金で苦しむ人が多く出てしまうのですが、また、この金利の開きがあるため、借金が減るという不思議な現象をもたらしてくれるのです。日本には利息の上限を制限する法律が何故か２つあります。 利息制限法と出資法です。借り手としては、この法律を知っておくことが、借金返済を軽減する上で大切な武器になります。 利息制限法とは、お金を貸した人が、借り手から受け取っても良い利息の上限を定めている法律です。借入額によって、金利の上限が次のように決められています。 ①元金が１０万円未満のとき　…　年利２０％ ②元金が１０万円以上１００万円未満のとき　…　年利１８％ ③元金が１００万円以上のとき　…　年利１５％と決められています。一部のクレジット会社や消費者金融、商工ローンなどで高金利で貸し付けている業者は、罰則規定がないことをいいことにして、事実上無視しているのが現状です。 出資法とは、年利２９．２％を超える金利で、お金を貸すことを禁止する法律です。（日掛け金融などは除きます）利息制限法とは違い、違反すると５年以下の懲役、もしくは１千万（法人の場合、最高で１億円）以下の刑事罰に処せられます。業者は、利息制限法があっても罰則がないため、出資法だけを遵守しているのが実情です。利息を制限する方法は２つもあり、法律の不備とも考えられますが、利息制限法 は民事上の契約として無効となる金利、出資法は刑事罰まで課せられるほどの違法な金利と分けて規制しているといえるでしょう。 利息制限法と出資法の上限金利の開きをグレーゾーン金利といいます。このグレーソーン金利を利用して、商売をしているのが消費者金融などで、法律の隙間をついて、平気で２０数％もの高金利でお金を貸し付けているのです。この罰則のない違法金利がある為、借金で苦しむ人が多く出てしまうのですが、また、この金利の開きがあるため、借金が減るという不思議な現象をもたらしてくれるのです。 2. みなし弁済規定とは？ 罰則がないことを良いことにして利息制限法を無視し、罰則のある出資法だけを守って、平気で貸し付けている消費者金融などの高金利業者達です、そんな業者に、あなたが 「グレーゾーンにある金利を、利息制限法に基づく上限金利まで引き直して 下さい」 と、直接交渉しても、簡単に聞き入れてくれるものではありません。そこで特定調停などを申し立てることになるのですが、それでも、みなし弁済規定を盾に取り、金利の引き直しを認めないと主張してくることがあります。「貸金業の規制等に関する法律」第４３条、通称みなし弁済規定というものがあるからなのです。 みなし弁済規定とは、一定の条件を満たせば、利息制限法定められた上限金利以上であっても、業者は合法的にその金利を取ってもよい、という特例の規定なのですが、その前提として、次の５つの条件を一つ残らず満たさなければなりません。 ①貸主が貸金業登録業者であること。 ②借主が利息として支払ったこと。 ③借主が利息として任意に支払ったこと。 ④１７条書面（契約証書）を交付していること。 ⑤１８条書面（受取証書）を交付していること。 ①貸主が貸金業登録業者であること。前提中の前提です。貸主が貸金業登録をしている業者でなければ、みなし弁済規定を主張することができない、ということです。無登録業者は論外です。 ②借主が利息として支払ったこと。借り手が、利息制限法定められた上限金利以上の利息を、利息とわかって返済したのか、ということです。支払ったものが元金なのか利息なのか、借り手は判っていなければなりません。 ③借主が利息として任意に支払ったこと。「任意に」という点がポイントです。借り手が、借り入れ当時から利息制限法と 出資法の違いを予め理解しそれを承知で借りていたかどうか、ということです。しかし、そのことを知らず、又は、高金利でなければ貸して貰えない状況下で借りている場合は、「任意に」とはいえません。 ④１７条書面（契約証書）を交付していること。契約書のことですが、簡略化された薄っぺらな契約書では、「１７条書面」とはいえません。貸金業の規制等に関する法律、第１７条第１項で、貸金業者は、貸し付けに係る契約を締結したとっきは、遅滞無く、内閣府令で定める事項も全て含め書面で交付しなければならないと定められています。 ⑤１８条書面（受取証書）を交付していること。
領収書のことです。これについても、貸金業の規制等に関する法律、第１８条第１項で、内閣府令で定める事項も全て書面に記載しなければならないと規定されており、消費者金融のATMで返済したときに出てくる簡略化された領収書では、「１８条書面」には該当しません。さらに、この書面は、その都度直ちに交付しなければならないこととされ、「正式なしっかりしたものをあとで送る」では認められません。以上のことから、貸金業者がみなし弁済を適用されるには、厳格な条件をクリアしなければならないのです。貸金業者が「始めの契約通り金を払え」と言ってきても慌てることはありません。毅然と対応しましょう。 3. 金利の引き直しとは？ 【金利の引き直しは、メジャーな解決案】 利息制限法に基づく金利の引き直しとは、今迄に法定金利（１０万円以上１００万未満のとき１８％）を超えて多く払いすぎた利息を、元金に充当し借金を減らす方法です。例えば、借金の一つに、次のような例があったとしましょう。消費者金融から年利２８％で９０万円を借りて５年経過、返済・借り入れの繰り返しで元金があまり減ってない状態を考えてみましょう。・９０万円を年利２８％で１年間借りていると、　９００，０００円＊０．２８＝２５２，０００円　…(a)の利息となります。・これを利息制限法の上限金利（１０万円以上１００万未満のとき１８％）に引き直すと　９００，０００円＊０．１８＝１６２，０００円　…(b)の利息となります。 利息制限法では、(b)の１６２，０００円の利息を払えば良いということになります。つまり、(a) ー (b) ＝９０，０００円、１年間に余計払っていることになる訳ですそこで、５年経過しているので、１年経過後　９００，０００－(２５２，０００－１６２，０００）＝８００，０００２年経過後　８００，０００－(２５２，０００－１４４，０００）＝６９２，０００３年経過後　６９２，０００－(２５２，０００－１２４，５６０）＝５６４，５６０４年経過後　５６４，５６０－(２５２，０００－１０１，６２１）＝４１４，１８１５年経過後　４１４，１８１－(２５２，０００－　７４，５５３）＝２３６，７３４このような計算で、９０万円の借金が２４万円弱まで減ることになる訳です。元金が減らない苦しみを何年も味わってきて俄かには信じられないかも知れませんが、よくある事例です。借金が半分、そこまでいかなくても負担が軽くなればその後の生活の立て直しをやり易くなるとは思いませんか。しかも、貸し手には利益も出している状況で返済していくのですから。]]> グレーゾーン金利とは？ tag:abundant-lives.com,2007:/shakkinn-hennsai-qq//2.20 2007-04-17T01:36:43Z 2007-04-22T02:45:19Z

金利の引き直し、元金削減の肝であるグレーゾーン金利についてご説明いたしましょう...

金利の引き直し、元金削減の肝であるグレーゾーン金利についてご説明いたしましょう。 □グレーゾーン金利とは?□ 利息制限法で認められている上限金利（15～20％・超過しても刑事罰なし）と、 出資法で認められている上限金利（29.2％・超過したら刑事罰あり）との間で設定される「法律上、非常にあいまいな金利」のことです。この罰則のない違法金利がある為、借金で苦しむ人が多く出てしまうのですが、また、この金利の開きがあるため、借金が減るという不思議な現象をもたらしてくれるのです。日本には利息の上限を制限する法律が何故か２つあります。 利息制限法と出資法です。借り手としては、この法律を知っておくことが、借金返済を軽減する上で大切な武器になります。 利息制限法とは、お金を貸した人が、借り手から受け取っても良い利息の上限を定めている法律です。借入額によって、金利の上限が次のように決められています。 ①元金が１０万円未満のとき　…　年利２０％ ②元金が１０万円以上１００万円未満のとき　…　年利１８％ ③元金が１００万円以上のとき　…　年利１５％と決められています。一部のクレジット会社や消費者金融、商工ローンなどで高金利で貸し付けている業者は、罰則規定がないことをいいことにして事実上無視しているのが現状です 出資法とは、年利29.2％を超える金利で、お金を貸すことを禁止する法律です（日掛け金融などは除きます）利息制限法とは違い、違反すると５年以下の懲役、もしくは１千万（法人の場合、最高で１億円）以下の刑事罰に処せられます。業者は、利息制限法があっても罰則がないため、出資法だけを遵守しているのが実情です。利息を制限する方法は２つもあり、法律の不備とも考えられますが、利息制限法 は民事上の契約として無効となる金利、出資法は刑事罰まで課せられるほどの違法な金利と分けて規制しているといえるでしょう。 利息制限法と出資法の上限金利の開きをグレーゾーン金利といいます。このグレーソーン金利を利用して、商売をしているのが消費者金融などで、法律の隙間をついて、平気で20数％もの高金利でお金を貸し付けているのですこの罰則のない違法金利がある為、借金で苦しむ人が多く出てしまうのですが、また、この金利の開きがあるため、借金が減るという不思議な現象をもたらしてくれるのです。【金利の引き直しは、メジャーな解決策】 利息制限法に基づく金利の引き直しとは、今迄に法定金利（１０万円以上１００万未満のとき１８％）を超えて多く払いすぎた利息を、元金に充当し借金を減らす方法です。例えば、借金の一つに、次のような例があったとしましょう。消費者金融から年利２８％で９０万円を借りて５年経過、返済・借り入れの繰り返しで元金があまり減ってない状態を考えてみましょう。・９０万円を年利２８％で１年間借りていると、　９００，０００円＊０．２８＝２５２，０００円　…(a)の利息となります。・これを利息制限法の上限金利（１０万円以上１００万未満のとき１８％）に引き直すと　９００，０００円＊０．１８＝１６２，０００円　…(b)の利息となります。 利息制限法では、(b)の１６２，０００円の利息を払えば良いということになります。つまり、(a) ー (b) ＝１００，０００円、１年間に余計払っていることになる訳ですそこで、５年経過しているので、１年経過後　９００，０００－(２５２，０００－１６２，０００）＝８００，０００２年経過後　８００，０００－(２５２，０００－１４４，０００）＝６９２，０００３年経過後　６９２，０００－(２５２，０００－１２４，５６０）＝５６４，５６０４年経過後　５６４，５６０－(２５２，０００－１０１，６２１）＝４１４，１８１５年経過後　４１４，１８１－(２５２，０００－　７４，５５３）＝２３６，７３４このような計算で、９０万円の借金が２４万円弱まで減ることになる訳です。元金が減らない苦しみを何年も味わってきて俄かには信じられないかも知れませんが、よくある事例です。借金が半分、そこまでいかなくても負担が軽くなればその後の生活の立て直しをやり易くなるとは思いませんか。しかも、貸し手には利益も出している状況で返済していくのです。 ]]> 金利の引き直しとは？ tag:abundant-lives.com,2007:/shakkinn-hennsai-qq//2.21 2007-04-16T02:06:54Z 2007-04-22T02:45:55Z

【金利の引き直しは、メジャーな解決策】利息制限法に基づく金利の引き直しとは、今...

【金利の引き直しは、メジャーな解決策】 利息制限法に基づく金利の引き直しとは、今迄に法定金利（１０万円以上１００万未満のとき１８％）を超えて多く払いすぎた利息を、元金に充当し借金を減らす方法です。例えば、借金の一つに、次のような例があったとしましょう。消費者金融から年利２８％で９０万円を借りて５年経過、返済・借り入れの繰り返しで元金があまり減ってない状態を考えてみましょう。・９０万円を年利２８％で１年間借りていると、　９００，０００円＊０．２８＝２５２，０００円　…(a)の利息となります。・これを利息制限法の上限金利（１０万円以上１００万未満のとき１８％）に引き直すと　９００，０００円＊０．１８＝１６２，０００円　…(b)の利息となります。 利息制限法では、(b)の１６２，０００円の利息を払えば良いということになります。つまり、(a) ー (b) ＝１００，０００円、１年間に余計払っていることになる訳ですそこで、５年経過しているので、１年経過後　９００，０００－(２５２，０００－１６２，０００）＝８００，０００２年経過後　８００，０００－(２５２，０００－１４４，０００）＝６９２，０００３年経過後　６９２，０００－(２５２，０００－１２４，５６０）＝５６４，５６０４年経過後　５６４，５６０－(２５２，０００－１０１，６２１）＝４１４，１８１５年経過後　４１４，１８１－(２５２，０００－　７４，５５３）＝２３６，７３４このような計算で、９０万円の借金が２４万円弱まで減ることになる訳です。元金が減らない苦しみを何年も味わってきて俄かには信じられないかも知れませんが、よくある事例です。借金が半分、そこまでいかなくても負担が軽くなればその後の生活の立て直しをやり易くなるとは思いませんか。しかも、貸し手には利益も出している状況で返済していくのです。 ]]> 借金返済過払い金返還 tag:abundant-lives.com,2007:/shakkinn-hennsai-qq//2.25 2007-04-15T02:15:29Z 2007-04-22T02:48:40Z

【過払い金とは？】まず、元金削減の肝であるグレーゾーン金利と金利の引き直しにつ...

【過払い金とは？】 まず、元金削減の肝であるグレーゾーン金利と金利の引き直しについてご説明致しましょう。 □グレーゾーン金利とは?□ 利息制限法で認められている上限金利（15～20％・超過しても刑事罰なし）と、 出資法で認められている上限金利（29.2％・超過したら刑事罰あり）との間で設定される「法律上、非常にあいまいな金利」のことです。この罰則のない違法金利がある為、借金で苦しむ人が多く出てしまうのですが、また、この金利の開きがあるため、借金が減るという不思議な現象をもたらしてくれるのです。日本には利息の上限を制限する法律が何故か２つあります。 利息制限法と出資法です。借り手としては、この法律を知っておくことが、借金返済を軽減する上で大切な武器になります。 利息制限法とは、お金を貸した人が、借り手から受け取っても良い利息の上限を定めている法律です。借入額によって、金利の上限が次のように決められています。 ①元金が１０万円未満のとき　…　年利２０％ ②元金が１０万円以上１００万円未満のとき　…　年利１８％ ③元金が１００万円以上のとき　…　年利１５％と決められています。一部のクレジット会社や消費者金融、商工ローンなどで高金利で貸し付けている業者は、罰則規定がないことをいいことにして事実上無視しているのが現状です 出資法とは、年利29.2％を超える金利で、お金を貸すことを禁止する法律です（日掛け金融などは除きます）利息制限法とは違い、違反すると５年以下の懲役、もしくは１千万（法人の場合、最高で１億円）以下の刑事罰に処せられます。業者は、利息制限法があっても罰則がないため、出資法だけを遵守しているのが実情です。利息を制限する方法は２つもあり、法律の不備とも考えられますが、利息制限法 は民事上の契約として無効となる金利、出資法は刑事罰まで課せられるほどの違法な金利と分けて規制しているといえるでしょう。 利息制限法と出資法の上限金利の開きをグレーゾーン金利といいます。このグレーソーン金利を利用して、商売をしているのが消費者金融などで、法律の隙間をついて、平気で20数％もの高金利でお金を貸し付けているのですこの罰則のない違法金利がある為、借金で苦しむ人が多く出てしまうのですが、また、この金利の開きがあるため、借金が減るという不思議な現象をもたらしてくれるのです。【金利の引き直しは、メジャーな解決策】 利息制限法に基づく金利の引き直しとは、今迄に法定金利（１０万円以上１００万未満のとき１８％）を超えて多く払いすぎた利息を、元金に充当し借金を減らす方法です。例えば、借金の一つに、次のような例があったとしましょう。消費者金融から年利２８％で９０万円を借りて５年経過、返済・借り入れの繰り返しで元金があまり減ってない状態を考えてみましょう。・９０万円を年利２８％で１年間借りていると、　９００，０００円＊０．２８＝２５２，０００円　…(a)の利息となります。・これを利息制限法の上限金利（１０万円以上１００万未満のとき１８％）に引き直すと　９００，０００円＊０．１８＝１６２，０００円　…(b)の利息となります。 利息制限法では、(b)の１６２，０００円の利息を払えば良いということになります。つまり、(a) ー (b) ＝１００，０００円、１年間に余計払っていることになる訳ですそこで、５年経過しているので、１年経過後　９００，０００－(２５２，０００－１６２，０００）＝８００，０００２年経過後　８００，０００－(２５２，０００－１４４，０００）＝６９２，０００３年経過後　６９２，０００－(２５２，０００－１２４，５６０）＝５６４，５６０４年経過後　５６４，５６０－(２５２，０００－１０１，６２１）＝４１４，１８１５年経過後　４１４，１８１－(２５２，０００－　７４，５５３）＝２３６，７３４このような計算で、９０万円の借金が２４万円弱まで減ることになる訳です。元金が減らない苦しみを何年も味わってきて俄かには信じられないかも知れませんが、よくある事例です。借金が半分、そこまでいかなくても負担が軽くなればその後の生活の立て直しをやり易くなるとは思いませんか。しかも、貸し手には利益も出している状況で返済していくのです。業者は個人と過払い金に関する交渉にはあまり応じないため、確実に過払い金を取り戻すためには、専門家である弁護士・司法書士に依頼されることをお勧め致します。 □過払い金返還までの流れ□ 過払い金を業者から返還してもらうまでの大まかな手続の流れです。 1. 法律専門家（弁護士・認定司法書士）との面談 債務整理をするためには相談者の方の家計の状況や債権者との取引内容など詳細な情報を把握する必要があります。面談により特定調停、任意整理、個人民事再生、自己破産など債務整理の方法を決定します。 (注）特定調停は簡易裁判所が選ぶ調停委員が債務者と債権者の間の調停を進めていきますから、弁護士・認定司法書士は関与しません。アドバイスを聞くくらいはした方が良いでしょう。 ↓ 2. 受任通知の発送 債務整理で受任することが決定すれば、法律専門家が受任通知を各債権者に送付します。この受任通知の送付により本人への請求が禁止されます。既に延滞している業者には直接電話をして請求の方をすぐに止めて貰うよう依頼します。 ↓ 3. 取引明細の開示 受任通知送付後、一定期間経過後に取引明細を業者が開示してきます。 ↓ 4. 利息制限法に基づく引き直し計算 業者が開示してきた取引明細をもとに、過去の取引を全て利息制限法の上限利率で引き直し計算をします。取引の期間か長ければ、借金の残高がなくなり、むしろマイナスになることがあります。 ↓ 5.過払い金返還請求 利息制限法で引き直し計算をして判明した過払い金額をもとに、業者に返還するよう請求します。 ↓ 6. 和解契約の締結 返還する金額や時期など、業者と折り合いがついたら、和解契約を締結します。 ↓ 7. 過払い金返還業者から、 過払い金が返還されます。なお、業者によっては、取引当初からの明細を出してこなかったり、過払い金の返還に同意しない場合があります。そのような時は、 過払い金返還請求訴訟 （正式には、不当利得返還請求訴訟）を起こし、裁判で争うことになります。]]> 借金返済あなたを守る三種の神器 tag:abundant-lives.com,2007:/shakkinn-hennsai-qq//2.22 2007-04-14T02:24:13Z 2007-04-22T02:46:34Z

取立てからあなたを守る三種の神器についてご説明致しましょう。【あなたを守る三種...

取立てからあなたを守る三種の神器についてご説明致しましょう。 【あなたを守る三種の神器】 利息制限法、取立て行為の規制、過払い金返還請求訴訟の三つです。 □利息制限法□ 日本には利息の上限を制限する法律が何故か２つあります。利息制限法と 出資法です。借り手としては、この法律を知っておくことが、借金返済を軽減する上で大切な武器になります。 利息制限法とは、お金を貸した人が、借り手から受け取っても良い利息の上限を定めている法律です。借入額によって、金利の上限が次のように決められています ①元金が１０万円未満のとき　…　年利２０％ ②元金が１０万円以上１００万円未満のとき　…　年利１８％ ③元金が１００万円以上のとき　…　年利１５％と決められています。一部のクレジット会社や消費者金融、商工ローンなどで高金利で貸し付けている業者は、罰則規定がないことをいいことにして、事実上無視しているのが現状です。 出資法とは、年利２９．２％を超える金利で、お金を貸すことを禁止する法律です。（日掛け金融などは除きます） 利息制限法とは違い、違反すると５年以下の懲役、もしくは１千万（法人の場合、最高で１億円）以下の刑事罰に処せられます。業者は、利息制限法があっても罰則がないため、出資法だけを遵守しているのが実情です。利息を制限する方法は２つもあり、法律の不備とも考えられますが、利息制限法 は民事上の契約として無効となる金利、出資法は刑事罰まで課せられるほどの違法な金利と分けて規制しているといえるでしょう。 利息制限法で認められている上限金利（15～20％・超過しても刑事罰なし）と、 出資法で認められている上限金利（29.2％・超過したら刑事罰あり）との間で設定される「法律上、非常にあいまいな金利」のことをグレーゾーン金利といいます。罰則がないことを良いことにして利息制限法を無視し、罰則のある出資法だけを守って、平気で貸し付けている消費者金融などの高金利業者達です、そんな業者に、あなたが 「グレーゾーンにある金利を、利息制限法に基づく上限金利まで引き直して 下さい」と、直接交渉しても、簡単に聞き入れてくれるものではありません。そこで特定調停などを申し立てることになるのですが、それでも、みなし弁済規定を盾に取り、金利の引き直しを認めないと主張してくることがあります。「貸金業の規制等に関する法律」第４３条、通称みなし弁済規定というものがあるからなのです。このみなし弁済規定は、一定の条件を満たせば、利息制限法定められた上限金利以上であっても、業者は合法的にその金利を取ってもよい、という特例の規定なのですが、その前提として、次の５つの条件を一つ残らず満たさなければなりません。 ①貸主が貸金業登録業者であること。 ②借主が利息として支払ったこと。 ③借主が利息として任意に支払ったこと。 ④１７条書面（契約証書）を交付していること。 ⑤１８条書面（受取証書）を交付していること。 ①貸主が貸金業登録業者であること。前提中の前提です。貸主が貸金業登録をしている業者でなければ、みなし弁済 規定を主張することができない、ということです。無登録業者は論外です。 ②借主が利息として支払ったこと。借り手が、利息制限法定められた上限金利以上の利息を、利息とわかって返済したのか、ということです。支払ったものが元金なのか利息なのか、借り手は判っていなければなりません。 ③借主が利息として任意に支払ったこと。「任意に」という点がポイントです。借り手が、借り入れ当時から利息制限法と 出資法の違いを予め理解し、それを承知で借りていたかどうか、ということです。しかし、そのことを知らず、又は、高金利でなければ貸して貰えない状況下で借りている場合は、「任意に」とはいえません。 ④１７条書面（契約証書）を交付していること。契約書のことですが、簡略化された薄っぺらな契約書では、「１７条書面」とはいえません。貸金業の規制等に関する法律、第１７条第１項で、貸金業者は、貸し付けに係る契約を締結したときは、遅滞無く、内閣府令で定める事項も全て含め書面で交付しなければならないと定められています。 ⑤１８条書面（受取証書）を交付していること。　領収書のことです。これについても、貸金業の規制等に関する法律、第１８条第１項で内閣府令で定める事項も全て書面に記載しなければならないと規定されており、消費者金融のATMで返済したときに出てくる簡略化された領収書では、「１８条書面」には該当しません。さらに、この書面は、その都度直ちに交付しなければならないこととされ、「正式なしっかりしたものをあとで送る」では認められません。以上のことから、貸金業者がみなし弁済を適用されるには、厳格な条件をクリアしなければならないのです。貸金業者が「始めの契約通り金を払え」と言ってきても慌てることはありません。毅然と対応しましょう。 □取立て行為の規制□ 取立て行為の違反は所轄の監督官庁へ即苦情を申し立てましょう。貸金業者はどうのような取立てを行っても良いわけではないのです。貸金業の規制等に関する法律及び、金融庁が定めた事務ガイドラインによって規制されています。 (a)「貸金業の規制等に関する法律、第２１条第１項」、取立て行為の規制 貸金業者または貸金業者の貸付け契約に基づく債権の取立て行為について、貸金業者または貸金業者その他の者から委託を受けた者は、貸付け契約に基づく債権の取立て行為をするに当たって、人を脅迫しまたは次の各号に掲げる言動その他の人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。 ①正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯（午後９時から午前８時までの間）に、債務者等に電話やファックスをすること。または、債務者等の居宅を訪問すること。 ②正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電報もしくはファックス等における連絡、または債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。 ③方法の如何を問わず、債務者の借入れに関する事実そのた債務者等の/FONT> 私生活に<関する事実を債務者以外のものに明らかにすること。 ④債務者等に対し、他からの借入れやこれに類する方法により、債務の弁済資金を調達することをみだりに要求すること。 ⑤債務者以外の者に対し、債務者に代わって債務を弁済することをみだりに要求すること。 ⑥債務者等が、貸付け契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士や司法書士に委託し、その旨の通知があった場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話、電報、もしくはファックス等における連絡、または訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求すること。 (b)金融庁が定めた「事務ガイドライン・３－２－６」（取立て行為の規制)より 例えば、貸金業を営む者または債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者などが、債権者や保証人に対し次のような言動を行う場合に、威迫に該当するおそれが大きいことを留意する必要がある。 ①暴力的な態度を取ること。 ②大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること。 ③多人数で債務者、保証人などの居宅などに押し掛けること。例えば、次のような事例は、「人の生活もしくは業務の平穏を害するような言動」に該当するおそれが大きい。

①反復継続して、電話をかけ、電報を送達し、もしくはファクシミリ装置を用いて送信し、または債務者、保証人などの居宅を訪問すること。 ②債務者、保証人などの居宅を訪問し、債務者、保証人などから退去を求めたにも関らず、長時間居座ること。 ③債務者または保証人以外の者に取立ての協力を要求した際に、協力に応ずる意思がなかったにも関らず、更に当該債務者など以外の者に対し、取立ての協力を要求すること。このように、色々な行為が取立てで禁止されています。是に違反した業者は、所轄の監督官庁から業務停止や貸金業登録の取り消しなどの厳しい処分を受けることになります。所轄監督官庁とは、 ●大手・中堅サラ金業者など -> 財務局 ●地元認可の中小業者 -> 都道府県庁の貸金業担当課 ●銀行 -> 金融庁となります。実際は、「あまりにひどい取立てで違法だと思いますので、苦情を申し立てます」と業者に伝えるだけで、嫌がらせ的な追い込みは止まることが多いようです。これでも悪質な取立てが続き効き目がない場合、苦情を申し立てるという手段の他に、「刑法違反」などによって「刑事告訴」することも可能です。ヤミ金などの明らかに悪質で違法性の高い場合は、すぐ警察に連絡して下さい。借り手の無知につけ込み「警察は民事不介入だ」と脅かすかもしれませんが、騙されないで下さい。 □過払い金返還請求訴訟□ 高金利の借金を整理する場合、今迄に返済していて多く支払い過ぎた分の利息を元金に充当して借金を減らしたり、多く過払い金が出ていたら、 過払い金返還請求訴訟を裁判所に申し立て、払い過ぎた分を取り戻したりできます。払い終わっていても同様です。試算例については、金利の引き直しをご参照下さい。 ]]> 借金返済、４つの方法を総括！ tag:abundant-lives.com,2007:/shakkinn-hennsai-qq//2.13 2007-04-10T10:12:20Z 2007-04-22T06:40:59Z

借金返済のウルトラＣ、４パターンについてご説明致しましょう。借金返済のウルトラ...

借金返済のウルトラＣ、４パターンについてご説明致しましょう。 借金返済のウルトラＣには四つのパターンがあります。 特定調停、任意整理、個人民事再生、自己破産の四パターンです。まず、簡単に夫々のパターンについて簡単にご説明いたしましょう。 ①　特定調停 くわしくはこちらへどうぞ 特定調停は2,000年2月から始まった制度で、このままでは支払いができなくなる可能性のある人に対して、生活の立て直しなどを目的とするもので、今後どうやったら返済を続けていくことができるのか、簡易裁判所を介して、債権者と話し合う解決方法です。 特定調停は、裁判所が選ぶ調停委員（仲裁してくれる人）が債務者と債権者との言い分を聞きながら、債務の返済について和解の話し合いを進めていくことになります。つまり、簡単に言えば、特定調停は裁判所を利用した任意整理であると言えるでしょう。裁判所は、専門的な知識経験を有する調停委員を指定します 債務整理方法の中で、唯一、弁護士・司法書士に依頼しなくても債務整理を行えるので、特定調停の申し立て費用は掛かりますが、費用は安くすませることができます。時間もあり費用もかけずに借金を整理したい方にお薦めですが、調停が成立するまでに最低２ヶ月はかかり、その間の遅滞損害金を返済計画の借金総額に加算される場合があります。

②　任意整理 くわしくはこちらへどうぞ 任意整理とは、弁護士・（認定）司法書士が依頼者に代わって、直接サラ金業者やクレジット会社などの各債権者と借金の返済について、返済額や返済期間について和解交渉し、約３～５年間で債務をなくすことができるように、債務整理をする方法です。 自己破産するほど切羽詰まった状況ではないが、このままでは自転車操業になってしまいそうな場合に、最適な債務整理の方法が任意整理だといえるでしょう。一番のメリットは、利息制限法で定められた約１８％の利率で、取引開始当初から計算し直し、将来利息（今後支払わなければならい利息）は免除されるため債務額が減額される可能性があることです。 任意整理を弁護士または司法書士に依頼した場合、手続きが開始され、「受任通知（債務整理の依頼を受けたという通知）」という書類が債権者の処に届くと、法律上、すぐに借金の返済がストップし、取立ても止まることになります。 任意整理の特徴は、弁護士・（認定）司法書士のみが行うことができる手続きであるということです。「水戸黄門の印籠」のような「受任通知」という権利を弁護士（認定）司法書士のみが与えられているからなのです。債権者との和解交渉は本人や親族でもできないことはないでしょうが、本人や親族による交渉では、各債権者は取引経過を明らかにせず、取り立ても止まらないのが現状です。精神的な重圧も相当かかってきますし、結果として、サラ金クレジット業者のいいなりの和解が締結されてしまう可能性が高いでしょう。もう一つ重要な点は、任意整理では、本人がどこかへ出向いたり、誰かと交渉したり、書類を用意したりする必要が全くない、ということです。つまり、依頼をした後は、弁護士・（認定）司法書士が全ての手続きを代理して行うことになりますそのため、弁護士・（認定）司法書士との信頼関係はより重要となります。

③　個人民事再生 くわしくはこちらへどうぞこの制度のおおもとは民事再生法というもので、2,000年4月から施工されていました。しかし、この法律は主として企業向けに制定され、企業にとっては良い制度であっても、個人では非常に利用しにくいものでした。そこで、個人が利用しやすいようにと民事再生法が改正され、2001年月か施行されたのが個人民事再生という制度です。 個人民事再生は、自己破産と任意整理の中間的な整理の方法といえるでしょう。 任意整理では債務を返済していくことができず、自己破産することを避けたい場合の選択肢です。一番のメリットは、住宅（持ち家）を維持しながらその他の借金を整理することができる、という点にあります。その他の借金の1/5または１００万円のどちらか多い額まで減額されます。住宅ローンがあり、その他の借金を整理（1/5にする）すれば生活が成り立っていく方にお薦めで、小規模個人再生と給与所得者等再生の二つの方法があります。 □他の解決策との効果の違い□ 他の解決策との効果の違いを見ていくと判り易いので、比較してみましょう。まず特定調停と任意整理との効果の比較ですが、この２つの方法とも金利の引き直しによって債務を圧縮することはできますが、それ以上の大幅な債務カットはできません。また、圧縮の効果は、ある程度返済期間があることや、金利が利息制限法の上限金利を超えてないと、期待できないこともあります。 個人民事再生は、利息制限法の上限金利に引き直した借金を、更に最大でその 1/10まで減らすことができるのですから効果は絶大です。例えば、金利の引き直し後の債務が５００万円として、最大でその1/5の１００万円まで減額されるのです。次に、自己破産との比較ですが、不動産など高額なものを所有している人が 自己破産すると、所有していた不動産などは売却され、借金の返済に充てられます。つまり、マイホームを手放すことになる訳です。このため、自己破産はしたくないと思っている方がかなり多くいらっしゃいます。このような方は個人民事再生を検討してみる価値は充分あると考えます。また、マイホームのない方でも条件に合えば、この制度を利用できます。

④　自己破産 くわしくはこちらへどうぞ 自己破産とは地方裁判所に申し立てをし、その後の免責を受けて返済を免除してもらう方法です。 特定調停や個人民事再生は今後の返済能力などを重視する再建型ですが、この自己破産は、今迄の経緯などをみる清算型の解決方法です。注意して頂きたいのは、自己破産の手続きをしただけでは、現在抱えている多額の借金の支払いから免れる訳ではないということです。「免責」というものを受けなければ、借金はゼロにはなりません。「免責」とは、一定の条件の下に、多額の債務から解放し、これまでの借金をゼロにしてもらう方法です。 □免責不許可事由（破産法第２５２条）□ 1. 債権者を害する目的で、財産の処分や隠蔽をしたり、財産の価値を下げる行為をした場合 2. 破産手続きの開始を遅らせることを目的として、著しく不利益な条件で債務を負担したり、信用取引によって商品を購入して、その商品を著しく不利益な条件で処分したような場合 3. 特定の債権者に対してのみ、債務の返済を行ったような場合 4. 浪費やギャンブルなどで、借金をつくった場合 5. 詐術を用いて信用取引によって、借り入れをしたような場合 6. 業務や財産に関する帳簿、書類などを隠したり、偽造したり、変造したような場合 7. 自己破産の申立てに際して、虚偽の債権者名簿（債権者一覧表）を提出した場合 8. 自己破産の手続において、裁判所に求められた説明をしなかったり、虚偽の説明を行った場合 9. 自己破産の申立てをして免責が許可されてから、７年以内に再度自己破産の申立てを行った場合 10.民事再生の申立てをして認可がされてから７年以内に自己破産の申立てを行った場合判り易くいえば、「過去に色々あったことでしょうが、もう一度ゼロからやり直し、未来を作っていきましょう」と、国が再起のチャンスをくれた制度です。一番のメリットは、法律的に借金がなくなり、今後特別な債務を除いて一切返済する義務はなくなることです。 自己破産を弁護士または司法書士に依頼した場合、法律上、すぐに返済の必要がなくなり、取り立てもなくなります。 ]]> 特定調停について tag:abundant-lives.com,2007:/shakkinn-hennsai-qq//2.12 2007-04-09T10:07:28Z 2007-04-26T07:50:34Z

借金返済のウルトラＣ、4パターンの1つ特定調停について詳しく観ていきましょう。 ...

借金返済のウルトラＣ、4パターンの1つ特定調停について詳しく観ていきましょう。 □特定調停について□ 特定調停は2,000年2月から始まった制度で、このままでは支払いができなくなる可能性のある人に対して、生活の立て直しなどを目的とするもので、今後どうやったら返済を続けていくことができるのか、簡易裁判所を介して、債権者と話し合う解決方法です。 特定調停は、裁判所が選ぶ調停委員（仲裁してくれる人）が債務者と債権者との言い分を聞きながら、債務の返済について和解の話し合いを進めていくことになります。つまり、簡単に言えば、特定調停は裁判所を利用した任意整理であると言えるでしょう。裁判所は、専門的な知識経験を有する調停委員を指定します 債務整理方法の中で、唯一、弁護士・司法書士に依頼しなくても債務整理を行えるので、特定調停の申し立て費用は掛かりますが、費用は安くすませることができます。利息制限法で定められた約18％の利率で、借金を取引当初から計算し直すため、債務額が減額される可能性があり、将来利息（今後支払わなければならなかった利息）は免除されます。過払い金が生じている場合、別途過払金返還請求訴訟が必要になる他、調停の日などには必ず裁判所に足を運ばなければならず、仕事などに支障をきたすおそれがあります。また、調停が成立するまでに、最低２ヶ月以上はかかり、その間の遅延損害金を返済計画の借金の総額に加算される場合があります。 特定調停は、時間もあり、費用をできるだけかけずに借金を整理したい方に適した手続きといえるでしょう。 【メリット】 ①取立ては、基本的に止まります。 弁護士、司法書士に依頼した場合、直ちに受任通知書（債務整理の依頼を受けたという通知）を送付しますので、原則的に裁判所に申立てる前の段階で請求は全て止まることになります。貸金業規制法に関するガイドラインにより、貸金業者は、『裁判手続きをとった旨の通知を受けた後に正当な事由なく債務者に支払に請求をしてはならない』と定められています。通常のサラ金業者であれば、通知書が届けば取立てを止めますが、悪質な業者やヤミ金業者の場合は取立てを止めないこともあります。そういった場合には、その業者を監督している官庁に申立をして、指導してもらいましょう。
②借金が減額されます。 調停委員は、貸主に対して全ての取引内容を提出するよう命令できます。貸主が全ての取引を出してきたら、取引の古い順に利息制限法に基づいて計算し直せば借金が減額されます。また、将来利息（今後支払わなければならなかった利息）は免除されます。 ③利用しやすいと言えます。 特定調停の申し立て費用は掛かりますが、費用が安く、法律的知識がなくても裁判所が選任した専門知識を調停委員がサポートしてくれるため、利用しやすい。 ④特定調停する債権者を選ぶことができます。 特定調停する債権者と特定調停したくない債権者を選択することができます。 特定調停したくない債権者にはそのまま支払い続けることとなります。 【デメリット】 ①ブラックリストに載ります。 ブラックリスト（貸金業者が加盟している信用情報）に載ります。そのため、今後５年～７年、新規借り入れやローンが組みにくくなり、カードが作れません。 ②過払い金が生じている場合、別途過払金返還請求訴訟が必要になり ます。 ③遅延損害金を加算されるおそれがあります。 特定調停が成立するまでに、最低２ヶ月以上は掛かるため、その間の遅延損害金を返済計画の借金の総額に加算される場合があります。 ④仕事などに支障をきたすおそれがあります。 特定調停の日などには必ず裁判所に足を運ばなければならず、仕事などに支障をきたすおそれがあります。 ⑤返済計画を遵守する必要があります。 特定調停で和解決定した返済計画通り、返済できなかったり、返済が遅れたりすると、直ちに給料等を差し押さえられる恐れがあります。 ⑥引き直し後の元本減額は通常できません。 引き直し後の元本を減額することは（一括弁済を除き）、個人民事再生と異なり、通常できません。 【特定調停と任意整理の違い】 ①特定調停では、裁判所が債務者と債権者間の借金整理の話し合いの手助けをすることです。 任意整理の場合には、弁護士が本人の代理人となって貸主と交渉し、和解を成立させます。これに対して、特定調停の場合には、本人が専門知識を持った調停委員の助けを借りて貸主と話し合い、和解を成立させます。 ②特定調停の場合には、複数の貸主をまとめて申し立てることができることです。 任意整理の場合には、弁護士が個々の貸主と個別に交渉します。これに対し、 特定調停の場合には、本人が複数の貸主をまとめて申し立て、特定の期日に３０分とか１時間の時間をあけて個々の債権者と裁判所で話し合いができます。 ③任意整理の場合は弁護士に依頼する弁護士費用がかかるのに対し、 特定調停の場合は調停申立費用がかかることです。調停申立費用は、一般的には弁護士費用より低いことが多いので、弁護士費用の支払いが難しい場合は 特定調停を申し立てるのも一つの方法です。その場合は、調停委員の助けを借りながら自分で貸主と交渉することになります。 特定調停にかかる費用を申立て費用と法律専門家費用に分けまとめました。申立て費用は、申し立てる裁判所によって違いが有り一律ではありません。また、法律専門家にかかる費用も、所属する事務所によって異なり、一律ではありません。いずれも依頼する前に確認することが不可欠です。 □特定調停にかかる費用□ 特定調停は、基本としては法律専門家に依頼せず、簡易裁判所を介して債権者と今後の返済について調停和解を行う手続きの為、特定調停に要する費用は非常に低廉です。法律専門家に依頼する場合は、別途専門家費用が必要となります。【申し立て費用】(申し立てる裁判所によって違いが有ります）〇300円～800円/債権者1人（裁判所によって多少異なります）例えば、債権者が8人の場合は1人500円として4,000円となります。〇郵券代　1,450円/債権者1人(1人増す毎に250円加算) 【法律専門家費用】（依頼する場合のみ必要）〇基本　2万円～4万円程度/債権者1人(依頼する事務所によって異なります）〇成功報酬・減額報酬　…　金利への引き直しによる返済金減額の１０％　が多い。・過払い金返還報酬　…　過払い金返還を受けた額の２０％　が多い。【法律専門家の役割】受任通知の債権者への発送、債権者への取引き履歴開示の請求、 利息制限法に基づく金利の引き直し計算、申立書の作成、債権者への受理票の通知、裁判所との事務連絡、調停期日への出頭、債権者との交渉、過払い金返還請求、和解など。 □法律専門家への報酬支払いが困難な事情が有る方へ□ 法律扶助制度を利用することができます。裁判手続きに関する費用を日本司法支援センターが立替えてくれ、定額の分割払いによって立替えられた費用を弁済していくことができます。この制度を利用するためには一定の要件があります。この制度は、借金問題に拘らず、離婚、交通事故、相続、訴訟手続きなど裁判手続きに関する費用なら利用することができます。 ]]> 任意整理について tag:abundant-lives.com,2007:/shakkinn-hennsai-qq//2.11 2007-04-08T10:05:42Z 2007-04-26T07:53:02Z

借金返済のウルトラＣ、4パターンの1つ任意整理について詳しく観ていきましょう □...

借金返済のウルトラＣ、4パターンの1つ任意整理について詳しく観ていきましょう □任意整理について□ 任意整理とは、弁護士・（認定）司法書士が依頼者に代わって、直接サラ金業者やクレジット会社などの各債権者と借金の返済について、返済額や期間について和解交渉し、約3～5年間で債務をなくすことができるように、債務を整理する方法です。 自己破産するほど切羽詰まった状況ではないが、このままでは自転車操業になってしまいそうな場合に、最適な債務の整理方法が任意整理だといえるでしょう。一番のメリットは、利息制限法で定められた約１８％の利率で、取引開始当初から計算し直し、将来利息（今後支払わなければならい利息）は免除されるため、債務額が減額される可能性があることです。 任意整理を弁護士または司法書士に依頼した場合、手続きが開始され、「受任通知（債務整理の依頼を受けたという通知）」という書類が債権者の処に届くと、法律上、すぐに借金の返済がストップし、取立ても止まることになります。仮に取立をやめない時は、弁護士から関係機関に連絡し、行政指導させるとともに、仮処分など強行手段も考えられます。 任意整理の特徴は、弁護士・（認定）司法書士のみが行うことができる手続きであるということです。「水戸黄門の印籠」のような「受任通知」という権利を弁護士（認定）司法書士のみが与えられているからなのです。債権者との和解交渉は本人や親族でもできないことはないでしょうが、本人や親族による交渉では、各債権者は取引経過を明らかにせず、取り立ても止まらないのが現状です。精神的な重圧も相当かかってきますし、結果として、サラ金クレジット業者のいいなりの和解が締結されてしまう可能性が高いでしょう。もう一つ重要な点は、任意整理では、本人がどこかへ出向いたり、誰かと交渉したり、書類を用意したりする必要が全くない、ということです。つまり、依頼をした後は、弁護士・（認定）司法書士が全ての手続きを代理して行うことになります。そのため、弁護士・（認定）司法書士との信頼関係はより重要となります。 【メリット】 ①債務額が減額される可能性があります。 利息制限法で定められた約18％の利率で、取引当初から計算し直すため、債務額が減額される可能性があります。 ②将来利息（今後支払わなければならなかった利息）は免除されます。 ③すぐに借金の返済がストップし、取立ても止まることになります。 弁護士、司法書士に依頼した場合、直ちに受任通知書（債務整理の依頼を受けたという通知）を送付しますので、原則的に裁判所に申立てる前の段階で請求は全て止まることになります。貸金業規制法に関するガイドラインにより、貸金業者は、『裁判手続きをとった旨の通知を受けた後に正当な事由なく債務者に支払に請求をしてはならない』と定められています。通常のサラ金業者であれば、通知書が届けば取立てを止めますが、悪質な業者やヤミ金業者の場合は取立てを止めないこともあります。そういった場合には、その業者を監督している官庁に申立をして指導してもらいましょう。 ④任意整理する債権者を選択することができます。 （任意整理したくない債権者はそのまま支払い続けることができます。）普通、破産申立や民事再生手続では、債権者全員に受任通知を送付しなければなりません。この場合、例えば、勤務先に借り入れがあれば、勤務先に債務整理手続をしていることを知られてしまいます。また、自動車等のローンが残っていれば、ローン会社から自動車等の引き揚げがなされることがあります。更に、保証人がいた場合は、貸金業者がその保証人に対して一括で支払うよう請求をすることがあります。このような場合は、該当する債権者を外して交渉し、そのような事態を回避することができます。 ⑤時間的な拘束を受けず、生活に支障がありません。 手続きを全て弁護士・（認定）司法書士が行うため、時間的な拘束を受けず、生活に支障がありません。取り立てに追われることもなく、精神的に落ち着いた生活環境で、これからの生活設計をできます。 【デメリット】 ①ブラックリストに載ります。 ブラックリスト（貸金業者が加盟している信用情報）に載ります。そのため、今後5年～7年、新規借り入れやローンが組みにくくなり、カードが作れません。 ②引き直し後の元本を減額することはできません。 引き直し後の元本を減額することは（一括弁済を除き）できません。 個人民事再生と異なり、通常できません。 【どのような場合に選択できるか？】 任意整理は今後借金を返済していく手続ですので、安定した収入を得ていることが不可欠です。 任意整理は、原則として3～5年間（36～60ヶ月間）で法定利息まで減額された元本を返済していく手続です。そのため、法定利息まで減額された元本を 36～60（ヶ月間）で月々割った金額が、月々返済に当てられる金額よりも下回れば、任意整理を選択することが可能です。 任意整理にかかる費用を申立て費用と法律専門家費用に分けまとめました。申立て費用は、申し立てる裁判所によって違いが有り一律ではありません。また、法律専門家にかかる費用も、所属する事務所によって異なり、一律ではありません。いずれも依頼する前に確認することが不可欠です。 □任意整理にかかる費用□ 【申し立て費用】(申し立てる裁判所によって違いが有ります）裁判所を利用しないので発生しません。但し、郵送料、通信費などが実費となります。